■おそらく多重派遣と相俟って派遣先が派遣元に払う賃金の20〜40%中抜きされているであろう派遣労働者も限界に来ていれば、偏差値70以上のホンモノは脱日しており、偏差値60%以上は地方公務員を目指している故、近々《プレゼン力はあるがプレゼンするものがない問題》が顕在化する
独立行政法人 労働政策研究・研修機構より
年功序列はもう限界、ジョブ型雇用は日本経済再生の突破口になるか 衰退の元凶、日本型雇用からの脱却を 野口悠紀雄
マネー現代
2022年5月22日https://gendai.ismedia.jp/articles/-/95391
コロナ長期化、日本政府は「高齢者を見捨てない」と約束できるか? 野口悠紀雄
マネー現代
2020年5月3日
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72302
緊急事態宣言へ情勢を分析:緊急事態宣言は自粛要請よりも経済を混乱させ、それだけに留まらずコロナウイルスよりも人命を奪う可能性が高い
グーグル村八分対象エントリー沢山ブログ
2020年4月5日
http://shin9tobihizageri.seesaa.net/article/474419905.html
米報告書「答える立場にない」法相 技能実習を問題視
2021年7月2日
日経
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA024FE0S1A700C2000000/
「搾取」の汚名負った外国人技能実習制度 米国務省の人身売買報告書
2021年7月2日
東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/114281
昨年度のGDP -4.6% リーマンショック超える最大の下落
NHK
2021年5月18日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210518/k10013036691000.html
菅首相、東京に4回目の緊急事態宣言発令を表明 8月22日まで
毎日
2021年7月8日https://mainichi.jp/articles/20210708/k00/00m/010/225000c
東京の緊急事態宣言、五輪経済効果の6割相殺=野村総研・木内氏
ロイター
2021年7月8日
https://jp.reuters.com/article/tokyo-economy-idJPKCN2EE0YU
自殺が12か月連続で増加 女性が大幅増 コロナ影響か
NHK
2021年7月9日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210709/k10013129721000.html
コロナ関連の破たん1717件に 酒類提供停止の拡がりで加速懸念 東京商工リサーチ
財経新聞
2021年7月17日 https://www.zaikei.co.jp/article/20210717/630571.html
“貧困大国”日本の現実 子供が大学生になった瞬間にカラダを売る国
NEWSポストセブン週刊ポスト2021年10月15・22日号
2021年10月12日
https://www.news-postseven.com/archives/20211012_1696294.html
車を買った居酒屋経営者「一生コロナ禍でもいいと思った」…協力金で明暗
読売
2021年10月26日
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211025-OYT1T50264/
コロナ倒産が3000件に…目立つ業種は?
ニュースイッチ
2022年3月6日
https://newswitch.jp/p/31141
日本の最低賃金「メキシコ並み」OECD25位の衝撃
東洋経済オンライン
2020年7月23日
https://toyokeizai.net/articles/-/363475
日本人は韓国人より給料が38万円も安い!低賃金から抜け出せない残念な理由
Diamond Online
2021年8月2日
https://diamond.jp/articles/-/278127
これは日本において多重派遣が横行している可能性が高いことを意味し、派遣労働者の多くにおいて多重派遣と相俟って派遣先が派遣元に払う賃金の20〜40%中抜きされているであろうと推測させるものである訳ですが、2006年時点における日本の派遣会社は、人口が約3倍のアメリカの約4倍もあります。
加えて、労働人口は減る一方なのに、派遣労働者は増えています。
他方で、終身雇用と年功序列を堅持しているのは、公務員とNHKとテレビ局と新聞社とトヨタくらいであって、日本型経営はバブル期の「これからは余暇の時代だ!」キャンペーンを真に受けたバカげたリゾート開発の失敗によって終わっています。
《日本経済(円経済圏)の衰退が進むにつれ減っているもの》は、日本型経営と子どもです。
《日本経済(円経済圏)の衰退が進むにつれ増えているもの》は、派遣会社と派遣労働者です。
パチンコ・パチスロの売り上げは、リーマンショック以降も伸びていました。
そもそも、《日本経済(円経済圏)の衰退が進むにつれ減っているもの》が、何故《日本経済(円経済圏)の衰退の元凶》になるのでしょうか?
《日本経済(円経済圏)の衰退が進むにつれ増えているもの》の中にしか、《「日本経済(円経済圏)の衰退の元凶」の候補》はないのではないのでしょうか?
そもそも、《日本にしかないもの》がそんなにも除去されるべきものであるのならば、何故《「天皇」と云う日本にしかないものの最たるもの》や《リーマンショック後であってもラスベガスのカジノの10倍以上の規模を誇る「パチンコ・パチスロ」と云う日本にしかないものの最たるもの》や《米国務省の人身売買報告書で搾取認定された外国人技能実習制度 》を除去しようとしないのでしょうか──地震の少ない国に侵略戦争を仕掛けて勝利するのでもない限り除去不可能である《「超絶地震多発地帯」と云う日本にしかないものの最たるもの》は除外──?
そもそも、何故、《派遣マージン率(中抜き率、ピンハネ率、ぼったくり率、手数料)や多重派遣に関する国際比較》《国際特許取得率に関する国際比較》《特許紛争クロス承認妥協率に関する国際比較》《期限切れ特許外国企業使用率に関する国際比較》《M&A成功率に関する国際比較》どころか、《最終的派遣マージン率(=「派遣先が派遣元に支払う賃金−派遣社員の口座に振り込まれた賃金」を「派遣先が派遣元に支払う賃金」で割って百分率をかけた値)》すらない中で、《日本経済(円経済圏)衰退の元凶》を特定できるのでしょうか?
そもそも、何故「《「超絶地震多発地帯」ではないが故に機能可能になる制度》《「一神教文化圏」であるが故に機能可能になる制度》《「平地が多い」が故に機能可能になる制度》《戦勝国で謝罪と賠償を要求されていないが故に機能可能になる制度》を、絶対的に除去不能な《「超絶地震多発地帯」と云う日本にしかないものの最たるもの》を抱えている日本に導入しても問題はない」と考えられるのでしょう?
そもそも、何故《40代でFIREしたい者たちが集まる超成果主義の会社》と、《大発明をしても100〜1000万円の特別ボーナスが貰えるだけの長期雇用低報酬微成果主義の会社》が並存している経済圏ではいけないのでしょうか?
地震台風が多い日本列島の場合、理工系は特に長期雇用低報酬微成果主義の方が力を発揮できる有能が多いはずです。
例えばゴアテックス社はアメリカ企業です。
「偏差値ヒエラルキーのトップに君臨する野口悠紀雄氏の考えを、当ブログが理解できる訳がない」ってだけなのでしょうが、野口悠紀雄氏の思考には、ついて行けないことがよくあります。
新型コロナ対策に関する思考もそうでした。
- 五輪開催に執着すると自粛要請や緊急事態宣言が乱発され経済や社会が破壊してしまうことと、
- ロンドンが代替開催に名乗り出たこと、
- 1年延期すると世界陸上等に影響が及び2年延期するとサッカーW杯に影響が及ぶこと、
- 《五輪開催のための条件となる新型コロナを終息させるためのコストとそれに伴う損失》の方が《五輪開中止に伴うコスト》よりも大きくなるはずであること
平熱パニックおじさんこと橋下徹氏が緊急事態宣言を要請し、緊急事態宣言が万能薬であるかのように喧伝され始めた時、当ブログは「緊急事態宣言は自粛要請よりも経済を混乱させ、それだけに留まらずコロナウイルスよりも人命を奪う可能性が高い」と警告しました。
日本の偏差値ヒエラルキーの頂点に君臨する野口悠紀雄氏がメルケル当時独首相の規制解除を悪魔のプランと論評するのは、その1ヶ月後でした。
そして、野口悠紀雄氏の影響力もあってドイツ程度の規制解除基準すら「悪魔のプラン」視される空気が形成されてしまった結果、行き過ぎた自粛、行き過ぎた緊急事態宣言、行き過ぎた蔓延防止措置が正当化され、卒業式、運動会、修学旅行、成人式、・・・等々の共通の同窓会ネタやカップル誕生の機会が喪失し、少子化が加速し、財政赤字が拡大し、経済が疲弊し、自殺率が上がり、高齢者や弱者を支えるための社会的経済的基盤が破壊されてしまったのは、ご承知の通りです。
高齢者や弱者を支えるための社会的経済的基盤を破壊する自粛、緊急事態宣言、蔓延防止措置の行き過ぎを実質的に後押しした者が、残るはNHKとテレビ局と大新聞とトヨタ程度しか残っていない終身雇用と年功序列を「日本経済衰退の元凶」と批判する。寧ろ逆に「終身雇用が崩壊したから日本経済が衰退してしまった」と言えるくらいなのにも拘わらず、終身雇用と年功序列を「日本経済衰退の元凶」と批判する。
明石家さんま氏ならば「尺が合わんがな」とツッコむであろう野口悠紀雄氏の言論活動を、「〇〇から一般国民の目を逸らすことを目的にしているのではないのか?」と感じてしまうのは、当ブログだけでしょうか?
■そもそも華僑ネットワークに相当するものがあるならまだしも、地震台風に恒常的に襲われ資源と平地に恵まれていない日本の場合、生産性が低いのが当たり前。生産性が低いのが当たり前の地帯が、一時的であれ世界第二位の経済大国になれたのは何故か? 先ずここから点検すべきだ。
残念な東芝で「フラッシュメモリーの父」は活かされなかった
週刊ダイヤモンド
2017年5月29日
https://diamond.jp/articles/-/129721
第4部「収奪」の構図(4)後半 特許出願数世界1位の実態(3/3ページ)[日中関係]
産経
2013年6月6日
http://www.sankei.com/
転職先の業務内容まで把握していたサムスン電子(1/3ページ)[知的財産]
産経
2013年6月7日
http://www.sankei.com/
日本にイノベーターは25%も存在、しかし
ITmedia ビジネスオンライン
2021年5月11日
https://www.itmedia.co.jp/business/artic
“日本人は特にいじわる”とデータが証明? 行動経済学が明かす「スパイト行動」
データのじかん
2021年10月29日
https://data.wingarc.com/spiteful-behavior-33866
【皇室】皇室ジャーナリスト久能靖さん 「眞子さんにとって皇族として生きた時間は何だったのだろう。それが伝わってこないまま日本を離れた。私の皇室愛はゆらいでいる」
毎日
2021年11月14日
https://mainichi.jp/articles/20211114/k00/00m/040/012000c
言うまでもないことですが、シンガポールが豊かなのは、中国共産党に汚れ仕事をさせることが可能で、世界中に張り巡らされている華僑ネットワークの上に成り立っているからです。
なので、シンガポールと比較してどうのこうの言うことは、ゴボウの太さとアスパラガスの長さを比較してどうのこうの言うようなものになります。
これまた言うまでもないことですが、《超絶地震多発地帯+平地が少ない地帯+資源の乏しい地帯》であるが故に日本の生産性は低いのが当たり前です。
その生産性の低さをカバーして来たのが《創造性(特許力)》と《組織力(家族主義的な経営)》です。
《組織力(家族主義的な経営)》は、
- 成功し過ぎてアメリカの恨みを買ってしまったこと、バブル期の「これからは余暇の時代だ!」「経営の多角化だ!」キャンペーンを真に受けてリゾート開発に乗り出すと云う判断ミスを犯してしまったこと、
- 冷戦終結後資本家が共産主義革命を恐れなくなったこと、
- 中国が地の利と独裁制の強みと日本人のいい人と思われたい病を利用して日本の産業の空洞化を加速させたこと、
- 阪神淡路大地震等での二重ローン問題やバブル崩壊過程での保証人自殺問題を受け益々貯蓄圧力が高まってしまったこと、
- 平均利潤率均等化の法則と購買力平価の均衡則によって競争力が低下してしまったこと、
- 村上世彰氏が官僚時代に関与した平成の大商法改正によって株主至上主義へ完全移行したこと、
- 平成の大商法において《投資家からすればハイリスク・ハイリターンななんでもアリの市場》と《投資家からすればローリスク・ローリターンな納税実績と従業員扶養実績で上回らないと敵対的買収ができない市場》とでの棲み分けを図らなかったこと、
- 労働組合が「自社株や取引先の株を買うことによって発言権を手に入れて交渉する」と云うまっとうな手法を選択しなかったこと、
《創造性(特許力)》は、
- 《冷戦期故に国際特許率が低く特許紛争に弱くても特許侵害をまあまあ防げていた時代》から《冷戦終結後のなんでもアリの世界》へ移行したこと、
- 日流リストラによって《敵に回すと厄介な技術者》のヘッド・ハンティングを容易にしたこと、
- 《格下が出力した特許アイディアを認めると死んでしまう病(=儒教的プライド)》に覆われてしまったことによって、
《組織力(家族主義的な経営)》は非上場企業以外では復活不可能ですが、《創造性(特許力)》は、国際特許取得率を上げ、特許紛争に強い弁護士を育成し、上級国民の皆様に年々強化される一方の儒教的プライドを除去していただければ、復活可能です。
念のため1、羽のない扇風機もフラッシュ・メモリーも、東芝の社員の発明でした。おさいふケータイは、NTTの社員の発明でした。アマチュアを厚くし、強い者がプロになり、八角形にすることによってコーナーをなくし、オープン・フィンガー・グローブを装着し、「四点ポジションでの打撃をどこまで認めるか?」まで考え、カウンターのタックルの入り方を発見していた初代タイガーマスクの佐山聡氏が創始者である総合格闘技(修斗及びその前身のシューティング)もそうですが、これらは《ガラパゴス》ではなく、《早過ぎた)破壊的イノベーション》でした。
念のため2、もしFITにおいて「四塩化ケイ素を垂れ流したことがある企業又は工場から出荷された太陽光パネルに関しては、買取対象外とする」「部門別変換効率トップ4以外は買取対象外とする」みたいな買取対象外規定があれば、東芝製太陽光パネルはそこそこ売れたかもしれません。もしかしたらこの警告が、当ブログにあってグーグル村八分対象エントリーばかりになってしまった原因かもしれません。
何故、日本のマスメディアや学者やアナリストは、「日本経済(円経済圏)衰退の元凶」の一つが《創造性(特許力)の低下》であることを認めないのでしょうか?
「《ノブレス・オブリージュなき階級社会》へ完全移行した問題を隠し、それによって儒教的プライドを守ろうとしているのではないのか?」と疑われても致し方がなかったりしませんか?
■泥船の中の椅子取りゲームは、プレゼン力はあるがプレゼンするものがない病に至る
合コンで人気の職業ランキング【男性・女性別】モテる職業はこれ! 男性編 第1位公務員 第2位医師
街コンジャパン
2019年4月11日
https://machicon.jp/ivery/column/63451
不具合相次ぐCOCOA、開発費9割超で3社に再委託
朝日
2021年2月22日
https://www.asahi.com/articles/ASP2Q6D8NP2QUTFL006.html
文科省局長を受託収賄容疑で逮捕 東京地検特捜部
NHK
2018年7月4日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180704/k10011508451000.html
【文科省汚職】東京医大、裏口入学毎年10人 東京地検特捜部がリスト入手
産経
2108年7月15日
https://www.sankei.com/affairs/news/180715/afr1807150002-n1.html
東京医科大 女子受験者の点数を一律10%以上減点の年も
NHK
2018年8月2日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180802/k10011560911000.html
地殻変動は就職氷河期に起きています。
就職氷河期の子を持つ親や大企業の人事部、大学関係者ならば知らない人はいないと思いますが、大学生活中に高卒者枠の公務員の試験を受ける大学生が現れ、東大生が官僚になることを嫌がるようになり、東京や大阪の一流大学生が県庁の職員を目指すようになり、各都道府県の国立大学生が市役所の職員を目すようになりました。
リベラルで世襲議員を軽蔑していると思われていた岩波文庫が縁故採用を宣言し、あろうことかリベラルとプロットされる著名人がそれを1ミリも批判しなかったことは、
この《「偏差値70以上のホンモノの大多数が脱日し、官僚になりたがらない東大生が増え、一流企業にコネのない偏差値60以上の大多数が地方公務員を目している」と云う地殻変動》が意味するものは色々ありますが、最低でも次の四つがあります。
- 失われた20年で、円経済圏は、《ノブレス・オブリージュなき階級社会》へ移行するのに伴って、《創造性(特許力)なき資本主義》へ移行してしまったこと
- 円経済圏においては、《プレゼン力はあるがプレゼンするものがない病》が、間違いなく看過できない状態になっていること。
- 「ガラパゴス」と嘲笑された技術(=中には《早過ぎたイノベーション》が含まれていた)すら、円経済圏から完全消滅しつつあること。
- 円経済圏では、《公共事業の中抜きをし有能な怠け者に見せるのが上手いだけの無能》がが、あまり税金を払っていない人たちに丸投げしていること。
- 《法人税ががっぽりインフラ集中整備でがっぽりの首都利権の上に胡坐をかいている者》と、《公共事業の中抜きをし有能な怠け者に見せるのが上手いだけの無能》が、後ろ暗さを隠すために自己責任論の濫用を行い、「税金を碌に払っていない一般国民のために税金が使われるのはもう我慢ならない! 北海道のように中国資本に明け渡しても困らない! 地方は潰れろ!」と言って中国共産党を資する分断線を引きながら、攻撃していること。
故に、残念ながら残酷な宣告をせざるを得ません。
「もしより一層流動性を高めるなら、特殊な公務員を除き、公務員定年20年制を導入し、創造性(特許力)も適応力も高い15〜50歳まで民間で働き、創造性(特許力)も適応力も低くなる50〜70歳まで非特殊な公務員として働く」ようにし、さらに「3年間の自衛隊員歴がないと、公務員になれない」としないと、円経済圏から《創造性(特許力)》が失われ、《洗脳力──それも日本人相手にしか通用しない──しか発達しない搾取》しかなくなり、「ガラパゴス」と嘲笑されるような技術すら完全消滅し、人材派遣会社と転職サービス会社の洗脳技術だけが高まり、上級国民の言い訳が新しい思想・価値になる」
「自己決定論が強化され、日本国ガチャ大当たり論が強化され、『日本は先進衰退国だ! と言うヤツは五毛か努力すらできない負け組だだ!』論が強化されることになる」
──小泉竹中政権から始まったのではなく、細川非自民連立政権から始まった規制緩和絶対正義論は、事実上「規制=《技術革新によって不要になる規制》」と定義したが故の錯覚であった。だから、ほとんどが「こんなはずではなかった(泡々)」と化した。バス事故の多発を受けて再び規制が強化されることもあったが、改められたのだからバスの規制緩和はマシな方である。「こんなはずではなかった(泡々)」の多くが、改められていない。電力自由化はこれほどまで明確に失敗であったことが示されていても、改められていない。再生エネ事業者に系統安定化コストを負担させないといけない必要性すら、認められていない。規制には、《優越的地位の濫用を防ぐのに必要な規制》と、《技術革新によって不要になる規制》と、《事故や自然災害を減らすのに必要な規制》と、《トラブルを避けるのに必要な規制》がある。「ツー・バイ・フォー住宅」の認可を巡る論議の中で登場した極論が、悪用されたのだと思われる。小泉竹中政権の派遣労働の規制緩和は、派遣マージン率の平均──2013年から公開しなければならなくなった──すら公開させずに断行されてしまった。派遣会社の優越的地位の濫用の規模を拡大したのだから、実は、「小泉竹中政権の規制緩和は、既得権益の打破ではなく、既得権益の強化であった。強者をさらに強者にするための規制緩和だった」と言える。自己責任論の濫用と相俟って、小泉竹中政権以降は、再生エネ事業者が再生エネ買取価格の決定に関与し、フランスの水道会社の役員がPIFの制度設計に関与していた事実が示すように、政策に関与できる者だけが得をする制度へ変えることがニッポンの国益・公益・公共性になってしまった。──
■「《日本にしかないもの》を除去すれば、日本経済はよくなる」保証はなく、「《日本にないもの》を導入すれば、日本経済はよくなる」保証もなく、・・・
このように、「《日本にしかないもの》を除去すれば、日本経済はよくなる」と云う保証はありません。
その逆も真なりで、「《日本にないもの》を導入すれば、日本経済はよくなる」と云う保証もありません。
直近の例ではFITがそうです。
平地が少ない日本で、太陽光発電の電力買取価格を1kWhあたり42円と云う高額にした結果、SDGsに反して森林が破壊され、森林が破壊された結果土砂災害が増えてしまいました。
平地の集計はないようで推定可住面積になり、太陽光パネル面積の集計もないようで太陽光発電の電力生産量になりますが、単位平地あたりの太陽光発電量は、2020年段階でドイツの3倍です。
ドイツにおける太陽光発電の再生エネ国土負担率=51801.6(GWh)/241538(km2)=0.214(GWh/km2)。
日本における太陽光発電の再生エネ国土負担率=82093.3(GWh)/122492(km2)=0.670(GWh/km2)。
《一神教の伝統がなく、宗教コミュニティは無に等しく、巨大地震の巣窟であり、平地にも資源にも恵まれていないが故に発達した慣習・マインド・制度》を除去し、《一神教の伝統があり、宗教コミュニティがあり、巨大地震がほとんどなく、平地や資源に恵まれているからこそ成立する慣習・マインド・制度》を導入しても、機能するはずがないに決まっているではないですか。
《建築基準の求められる耐震性の高さ》に象徴されるように、《日本にしかないもの》の中には、《(巨大地震の巣窟である等の)除去不可能なもの》があるからであり、《「除去不可能なもの」に適応する中で育まれたもの》まで除去すれば、衰退を加速させてしまうのは自明の理ではないですか。
ここまで解説しても、「《日本にしかないもの》を除去すれば、日本経済はよくなる」と言う方がいるのならば、「どうかしてる」と言わざるを得ません。
■相関関係的には「《終身雇用と年功序列の崩壊》が進めば進む程《日本経済の衰退》が進む」とすら言えるくらいなのだが? 何故どいつもこいつも派遣社員の《最終的派遣マージン率(=「派遣先が派遣元に支払う賃金−派遣社員の口座に振り込まれた賃金」を「派遣先が派遣元に支払う賃金」で割って百分率をかけた値)》の調査の必要性すら認めないんだ? パソナ等の人材派遣会社やリクルート等の転職サービス会社の株でも持っているのか?
厚生労働省より
そもそも、疾うの昔に終身雇用と年功序列は崩壊しており、残るのは公務員とNHKと民放と大新聞とトヨタくらいですから、寧ろ逆に「《終身雇用と年功序列》と《日本経済の衰退》との間には相関関係があり、《終身雇用と年功序列の崩壊》が進めば進む程《日本経済の衰退》が進む」と言えるくらいです。
それでも「《日本にしかないもの》を除去すれば、日本経済はよくなる」と言うのは何故なのでしょうか?
仮説1.《可視化されたファクター》のみで世界を認識することの愚かさに気づいておらず、ヒトの行動に限界を与えている科学の諸原理を踏まえながら認識活動を行うことによって《可視化されていないファクター》の存在に気づき、その実態を《可視化されているファクター》を用いて類推する──これは実践的な無知の知である──必要性を認めていない。
仮説2.自滅策を改善策と信じ込ませることによって得をする工作員、自滅策を改善策と信じ込ませることによって快感を得ているマッドサイエンティスト、「診断と処方箋が間違っていたのではなく、処方薬の量が少なかっただけだ」と云うことにしたいエリート、スパイト性向を持つ典型的日本人、パソナ等の人材派遣会社の関係者、リクルート等の転職サービス会社の関係者、国際特許出願を手伝い国際特許紛争に勝つ力がないコンサルタント、そのどれかである。
仮説3.儒教的プライドを守ることに必死になっている上級国民である。
■「〜とされていること」と「〜であること」の区別を付ける必要がないと信じている糞どもよ、正解を教えてやろう。「インバウンドと海外投資で稼ぎ、製造業を潰して介護をやらせればいい」と考えているのだろうが、インバウンドは《なくても困らないものの最たるもの》であり、「諜報機関や特殊部隊なくして海外投資なし」であり、介護士を増やしたければ〇〇権を介護士に与えるしかないんだよ。非創造的破壊しかできなかった糞どもよ。糞どもよ。嗚呼糞どもよ。
アルジェリア人質事件 亡くなった10人の方々
日経
2013年1月25日
https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG25019_V20C13A1CC0000/
アルジェリア人質事件 亡くなった10人の方々
日経
2013年1月25日
https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG25019_V20C13A1CC0000/
「MSJ」の三菱航空機、2期連続の最終赤字…債務超過額5559億円に拡大
読売
2021年7月1日
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210701-OYT1T50090/
中国がロシアからの小麦輸入を拡大へ ウクライナ産停滞を見越して?
TV朝日
2022年2月24日
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000245863.html
小麦輸出「世界1位vs世界5位」の戦争が招く、世界規模の「食糧パニック」
ニューズウィーク日本版
2022年3月16日
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/03/post-98306.php
【提言】鈴木宣弘東京大学大学院教授 輸出5兆円とデジタル化を嗤う 農政の柱に危機認識の欠如
農業協同組合新聞
2022年3月2日
https://www.jacom.or.jp/nousei/closeup/2022/220302-57241.php
小麦は14年ぶり、原油は7年ぶり高値 チャートで見る
日経
2022年3月2日
https://www.nikkei.com/nkd/industry/article/DGXZTS00001081X20C22A2000000
商社マンが明かす世界食料争奪戦の現場 日本がこのままでは「第二の敗戦」も
NEWSポストセブン
2022年1月1日
https://www.news-postseven.com/archives/20220101_1717680.html
貿易赤字と経常赤字で「悪い円安」へ 日本から空前の規模の「家計の国外逃亡」が起こる可能性も
ニューズウィーク日本版
2022年5月11日
https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2022/05/post-98659.php
1月の経常赤字1.1兆円、原油高で過去2番目の赤字幅
日経
2022年3月8日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA080OH0Y2A300C2000000/
経常黒字21年度は4年連続縮小、原油高騰で貿易赤字=財務省
ロイター
2022年5月11日
https://jp.reuters.com/article/japan-current-idJPKCN2MY015
ウクライナの倉庫に出荷できない小麦の山、農家の目に涙 食料危機の懸念
BBC
2022年5月20日
https://www.bbc.com/japanese/video-61518608
念のため1、「日本は海外投資とインバウンドで生きて行くべきだ」と言う方がおられますが、海外投資には諜報機関と特殊部隊が憑き物です。諜報機関と特殊部隊の創設を求めずに「海外投資で生きて行けばいいんだ!」と主張するのは勝手ですが、「君ね、社会はいいとこ取りができないんだよ。アルジェリア人質事件とか知らないの?」と諭されるのがオチです。
念のため2、タテマエは何処の国にもあり、内容が違うだけです。「グローバリズム」は所詮《他国のインフラを乗っ取るためのタテマエ》に過ぎない訳ですから、不用意にガードを下げればフルボッコにされてしまうのが当たり前です。欧米から「黄色い猿」「ものまね猿」と見下され、中韓朝から「島国根性w」「弟分の癖に!」と見下される日本生まれの企業が、そう簡単に参入を許されるはずがありません。案の定、「型式証明」を貰えませんでした。どうしても航空産業に参入したかったならば、「型式証明」のいらない国で実績を積み、「型式証明」を出さざるを得ない状況を作るべきでした。因みに、選択と集中で造船を捨てた結果、製鉄も死んでしまいました。
念のため3、外から資本を入れて経済を発展させても民主化するとは限らず、経済の相互依存が進んでも平和になるとは限らず、国際分業体制が進むと経済制裁は両刃の剣になり、経済制裁経する側の方が経済的ダメージを負うことがあることは、中国共産党の横暴とプーチンによるウクライナ侵略によって実証済みです。その際、経済制裁する側が《なくても困らないものの供給国》で、経済制裁される側が《ないと困るものの供給国》である場合は、経済制裁する側が自分で自分の首を絞めることになります。第二次安倍政権が本格的に進めたインバウンドは、《なくても困らないものの最たるもの》です。
念のため4、《リカードの国際貿易に関する比較生産序説》は、《ないと困るものの供給国》と《なくても困らないものの供給国》が対等である場合にしか真になりません。そのようなことはないので、何かあると《なくても困らないものの供給国》は破産します。食料用の米を生産している農家の米だけでなく、輸入しなければならないアメリカ産の米とも摩擦を起こさずに済むことから、プーチンによるウクライナ侵攻直後、当ブログは「飼料用穀物の作付けを推奨すべきだ」と言いました。確実視されている食糧危機を、アベノミクスで《なくても困らないものの供給国》に仲間入りした円経済圏で暮らす人々は、何事もなく乗り越えられるでしょうか?
念のため5、当ブログが民主党政権がTPP参加を表明した際、当初賛成しましたが、「原則関税ゼロ。どうしても関税をかけたいものだけ交渉の余地アリとする」と云うルールであることを知り、反対に回りました。その際、賛成派が《リカードの国際貿易に関する比較生産序説》を持ち出したので、驚きました。そして、ツッコミを入れました。「《ないと困るもの》と《なくても困らないもの》と同列に扱い、「化石水の汲み上げに依存している穀倉地帯であっても、需要がありさえすれば穀倉地帯であり続けられる」と云う隠れた命題の上に成り立ち、一国一業種制が最も効率が良いと主張しているのだから、《リカードの国際貿易に関する比較生産序説》は中長期的には破綻するよ」と。
《リカードの国際貿易に関する比較生産序説》を絶対化し、経済の相互依存が深化すればするほど世界が平和になり、「経済制裁で音を上げるのは、ロシアに《ないと困るもの》を依存している日欧ではなく、プーチンである」と信じてしまうようなタイプの原因分析と処方箋は、果たして正しいと言えるのでしょうか?
勿論、当ブログの原因分析と処方箋も、正しいとは言えなかったりしますが。
しかし、そこいらの専門家よりも精度の高いシミュレーションができているんですよね。
おそらく、上級国民は、「インバウンドと海外投資で稼ぎ、製造業を潰して介護をやらせればいい」と考えているのでしょう。
しかし、インバウンドは《なくても困らないものの最たるもの》であり、「諜報機関や特殊部隊なくして海外投資なし」であり、介護士を増やしたければ〇〇法をいじるしかありません。
介護士を公務員にすることができない以上、介護士が〇〇できるようにすること以外に、介護士を増やす方法はありません。
FITに関するシミュレーション然り。
電力自由化に関するシミュレーション然り。
東京五輪延期論然り。
新型コロナ対策然り。
20年後にある種の寸借詐欺であることが明かになる水道民営化(PFI)然り。
遅過ぎた量的緩和(アベノミクス)然り。
何故こうも知性が劣化してしまった(シミュレーションの精度が下がってしまった)のでしょうか?
昔からなのでしょうか?
■真の元凶から一般国民の目を逸らそうとしていないか?
独立行政法人 労働政策研究・研修機構より
当初は4630万円返還に応じる姿勢…町職員と銀行到着後、態度を一変「今日は手続きしない」
読売
2022年5月19日
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220519-OYT1T50240/
「予備費」12兆円、使途9割追えず〈国費解剖〉
日経
2022年4月23日
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60273010T20C22A4MM8000/
たけし、五輪開会式をぶった斬り「金返せよ!」「演出家なんかいらねぇもん」…安住アナが苦笑い
スポニチ
2021年7月25日
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2021/07/25/kiji/20210725s00041000536000c.html
デーブ氏 「非常に手抜き」五輪開会式を痛烈批判「165億円って…あんな乱暴なお金の使い方」
スポニチ
2021年7月25日
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2021/07/25/kiji/20210725s00041000353000c.html
東京五輪の開催費用で買えたモノ「300の病院」「1200の学校」 米紙が皮肉報道
東スポ
2021年8月8日
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3507358/
東京五輪でIOC丸儲けも…日本国民に重くのしかかかる「4兆円の後始末」
日刊ゲンダイ
2021年8月10日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/293092
コロナ病床30〜50%に空き、尾身茂氏が理事長の公的病院 132億円の補助金「ぼったくり」
AERA dot.
2021年9月1日
https://dot.asahi.com/dot/2021083100080.html
アベノマスク配布始まる 7100万枚、配送費用は3億5000万円
毎日
2022年4月1日
https://mainichi.jp/articles/20220401/k00/00m/040/155000c
アベノマスク保管になぜ6億円? 日本郵便から佐川へ移動にまたお金
朝日
2021年11月5日
https://www.asahi.com/articles/ASPC53VNWPC5UTIL00Q.html
電力の88%を火力で作る、燃料費は10社で年間7.3兆円
ITmedia
2015年7月22日
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1507/22/news034.html
再エネ買取総額累計94兆円、2050年度に 電気料金に上乗せ、国民負担増も懸念
産経
2017年7月23日
http://www.sankei.com/economy/news/170723/ecn1707230008-n1.html
http://www.sankei.com/economy/news/170723/ecn1707230008-n2.html
給付金業務、97%を電通に再委託 不透明な769億円
朝日
2020年5月29日
https://www.asahi.com/articles/photo/AS20200529004460.html
給付金業務 「管理・運営費」名目で再委託先の電通に最大38億円
東京新聞
2020年6月5日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/33479
経産省、電通と10回面談 Go Toキャンペーン公募前
東京新聞
2020年6月12日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/35111
民間委託で丸投げ、中抜き…経産省の独自ルール
朝日
2020年7月26日
https://www.asahi.com/articles/ASN7T6WR6N7PULFA028.html
電通への再委託額は計1415億円 過去6年間で72件
東京新聞
2020年8月19日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/49678
有明アリーナ、電通など7社が運営へ 東京都
日経
2019年4月1日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43188850R00C19A4L83000/
【政界地獄耳】竹中平蔵率いるパソナ、五輪商法のカラクリ
2021年6月4日https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202106040000050.html
パソナGが営業最高益に、65%増の175億円 21年5月期
日経
2021年4月13日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1333N0T10C21A4000000/
規制改革会議「派遣会社の利ざや開示撤廃を」
日経
2013年10月3日
https://www.nikkei.com/
東京五輪のボランティアは無償が当然なのか? 批判が相次ぐ「ブラック」説を大会組織委に直撃!
週プレNEWS
2018年9月10日
https://wpb.shueisha.co.jp/news/society/2018/09/10/107048/
五輪ボランティアが「搾取」でしかないこれだけの理由
日刊SPA!
2018年9月4日
https://nikkan-spa.jp/1506720
福島みずほ @mizuhofukushima 2018年10月5日
福島みずほさんがペコ24をリツイートしました
ボランティアを派遣するのはパソナ。ではパソナにはいくら払うのかと聞いたが民間なので言えないという回答。税金を使うのだから言うべき。さて、パソナにはいくら払うのか。ボランティアには払わない。
福島みずほさんが追加
ペコ24 @24peko
都民が、足りなければ全国民からむしり取られるのだろう。たかだか2週間くらいのイベントのために。
丸川担当相「内訳ぜひ知りたい」 五輪組織委の人件費問題
毎日
2021年4月2日
https://mainichi.jp/articles/20210402/k00/00m/010/084000c
見えない予算:「守秘義務で…」五輪担当相、人件費詳細把握できず
毎日
2021年4月19日
(前略)
斉木氏は独自に入手した資料に基づき、「ディレクター」について、人材派遣会社のホームページで日当1万2000円程度で募集している一方、委託先への支払いの算出根拠となる人件費単価が最大20万円に上ると指摘。
「95%も中抜きして業者に渡すのは放漫だ」などと質問した。
(後略)
https://mainichi.jp/articles/20210419/k00/00m/010/228000c
元作業員が「搾取」指摘 事故後の福島原発で働く
共同通信
2011年9月21日
(前略)
東電からは1日当たり5万円が支払われているはずなのに、下請け会社からは1万8千円しか出ないと告げられたという。男性は「あまりにも上と下と賃金が違う」と語った。
https://this.kiji.is/
経済を破壊し財政赤字を拡大させる緊急事態宣言、自粛要請、蔓延防止措置の乱発を後押しした者が、残るはNHKとテレビ局と大新聞とトヨタ程度しか残っていない終身雇用と年功序列を「日本経済衰退の元凶」と批判する。寧ろ逆に「終身雇用が崩壊したから日本経済が衰退してしまった」と言えるくらいなのにも拘わらず、終身雇用と年功序列を「日本経済衰退の元凶」と批判する。
明石家さんま氏ならば「尺が合わんがな」とツッコむであろう野口悠紀雄氏の言動は、一体何なのでしょうか?
「何かから一般国民の目を逸らそうとしているのでは?」と訝るのは、当ブログだけでしょうか?
因みに、阿武町4630万円問題は、中流以下が三角関数を学ぶこと憎悪する上級国民のやらかしから一般国民の目を逸らす機能があります。
- 東京五輪招致使途不明金は9億円です。
- 破綻した洋上風力発電につぎ込まれた公金は600憶円です。
- 電通批判をタブーとする芸能界を生きるビートたけし氏も怒りを抑えきれなかった噴飯物の東京五輪開会式は、165憶円です。
- 東京五輪の経費は3013憶円から、4兆円になりました。
- 新型コロナ対策予備費使途不明金は、12兆円です。
- 再生エネ賦課金は、94兆円を超えることが確定済みです。
- コロナ病床の30〜50%が空いている尾身茂理事長の病院に投入された補助金は、132億円です。
- 再委託先の電通が得た給付金業務 における管理・運営費は、最大38億円です。
- 2020年8月19日時点でのBtoG企業化している電通への再委託額は、計1415億円です。
百歩譲って、《日本にしかないもの》がそんなに悪であるのならば、野口悠紀雄氏は「《「天皇」と云う日本にしかないものの最たるもの》や《リーマンショック後であってもラスベガスのカジノの10倍以上の規模を誇る「パチンコ・パチスロ」と云う日本にしかないものの最たるもの》や《米国務省の人身売買報告書で搾取認定された外国人技能実習制度 》を除去せよ。何故ならそれらが衰退の元凶であり、それらを除去することが突破口になるからだから」と主張すべきです。
もしそうしなければ、「支離滅裂」の誹りを一つの論評として甘受しなければならないでしょう。
念のため、当ブログの場合、日本語がなくなっても、天皇の長い歴史が終わっても、一切困りません。
日本語が使えなくなっても自動翻訳機の性能が上がっているのでどうにかなりますし、サヨクから皇室を守って来た久能靖氏や小室眞子氏を見て「支える側も支えられている側も不幸になっているのだから、脱天皇をしてもいいんじゃないの?」としか思えなくなっていますし、外国人に「私は日本人でもなければグローバル人でもなく、〇〇の一人です。一応、〇〇の端くれです。△△や◇◇がその証拠であり、△△や◇◇が私の真のパスポートです」と言葉や国家の壁を越えて※※可能な状態になっていますし。
そもそも、当ブログが問題視していることは、「自滅を加速するための手段になっている政策が、課題を解決するための手段になっている政策として語られ、導入されていること」です。
■「入力は解釈であり、出力は思考である」って本当か? それって記憶型が思考型を下に見ているだけじゃないのか? 〜やっと尻尾を捕まえることができたよ、ケンタくん、ヨシオくん、ありがとう〜
「すごい暴露だ!」泉房穂・明石市長、パソナを巡るツイートで大バズり
アサ芸Biz
2022年5月18日
https://asagei.biz/excerpt/42909
明石市長 泉 房穂(いずみ ふさほ)@izumi_akashi 2022年5月14日
明石市は、パソナに仕事を頼んだことはない。
明石市長に当選した直後に、声がかかって、
社長と食事をしたことが一度だけあるが、それっきりだ。
個人的な恨みなどはないが、正直に言うと、
政治家や官僚たちが、やたら忖度するのが、
近くで見ていて、不思議でならない。
何かあるんだろうか・・・ twitter.com/1xBL69p7H6BIl6…
https://twitter.com/izumi_akashi/status/1525398442948042753
明石市長 泉 房穂(いずみ ふさほ)@izumi_akashi 2022年5月14日
パソナは、落選中の政治家に対して、
その間の生活費用の面倒を見たりもしている。
何人もの落選中の政治家が、
明石市長の私のもとを訪ねてきて、
様々な提案をしてきたが、全部お断りをした。
そのうちの何人もが、
今、国会議員や市長などに返り咲いている。
だから、どうこうはないとは思うが・・ twitter.com/izumi_akashi/s…
https://twitter.com/izumi_akashi/status/1525402188515659777
明石市長 泉 房穂(いずみ ふさほ)@izumi_akashi 2022年5月14日
「正社員」と「派遣社員」の賃金格差は、
一般に“2倍以上”と言われている。
同じような仕事をしているのに、
“2倍以上”も賃金が違うなんて、
普通の感覚なら、おかしいと思いそうなものだが、
なぜか政治家は、この格差を助長する方向で
法律改正を重ねている。
政治家に何か利益でもあるのだろうか? pic.twitter.com/6Tq34559ZD
https://twitter.com/izumi_akashi/status/1525458304297644032
明石市長 泉 房穂(いずみ ふさほ)@izumi_akashi 2022年5月14日
先進国で唯一『賃金』が減少している国、それが日本。
『派遣労働の拡大』が原因だ。
私が子どもの頃は、一億総中流と言われ、
『派遣労働』なんて言葉を聞くこともなかった。
『格差社会』や『子どもの貧困』なんて言葉もなかった。
私たちは、どこかで道を間違ったのかもしれない・・・
#派遣労働 pic.twitter.com/Sz31iGisKS
https://twitter.com/izumi_akashi/status/1525465766874583040
明石市長 泉 房穂(いずみ ふさほ)@izumi_akashi 2022年5月14日
ご迷惑に感じられる方は、
申し訳ありませんが、同じように、
ミュートなりで対応いただくよう、お願い致します。
私としては、明石市と無関係との認識ではありません。
明石市民の生活も、国政に大きく左右されますし、
明石市の施策を、国の責任で実施していただければ、
市の財源負担も減るのです。 twitter.com/fugafugaonline…
https://twitter.com/izumi_akashi/status/1525660558166728704
明石市長 泉 房穂(いずみ ふさほ)@izumi_akashi 2022年5月14日
誤解されがちですが、
私は“公務員バッシング派”ではありません。
公務員の仕事に無駄が多いのは事実で、
見直しで“10億円”ほどの財源確保はしましたが、
主たる増加要因は『税収増(32億円増)』です。
@施策でA安心を提供し、B人口増でC街が賑わい、
D税収増の『好循環』が明石市の特徴です。 twitter.com/zach_penguin/s…
https://twitter.com/izumi_akashi/status/1525308651401269248
政府がデジタル2会議のメンバー発表
産経
2021年11月9日
(前略)
デジタル田園都市会議には竹中平蔵慶大名誉教授や80代でスマートフォンアプリを開発した若宮正子氏ら14人が名を連ねた。
(後略)
https://www.sankei.com/article/20211109-2M62SMMC4BJNBG5YGLFQAEEPOY/
ひろゆき氏 牧島かれんデジタル大臣に呆れ「日本のITが浮上することはないなと確信」
東スポ
2021年10月31日
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3763243/
再エネ買取総額累計94兆円、2050年度に 電気料金に上乗せ、国民負担増も懸念
産経
2017年7月23日
http://www.sankei.com/economy/news/170723/ecn1707230008-n1.html
http://www.sankei.com/economy/news/170723/ecn1707230008-n2.html
「職場で創造性を発揮する機会」日本は先進6か国で最下位 原因は社員の裁量権が小さいから?
キャリコネ
2018年12月25日
https://news.careerconnection.jp/?p=64586
「私が損をしているのだからお前も損をすべき」足をひっぱりあわせる日本人の脳
現代ビジネス
2021年4月19日
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/82246
日本経済、低迷の元凶は日本人の意地悪さか 大阪大学などの研究で判明
ニューズウィーク日本版
2021年5月12日
https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2021/05/post-143.php
藤巻健太 衆議院議員@Kenta_Fujimaki 2022年5月21日
高校進学率が低かった昔は、高校は知の探求・学問の場を提供するという役割が主だった。
しかし現在、高校進学率は98%を超える。
アカデミズムから実学へ、高校はその役割を一定変える必要がある。 https://t.co/NyiLBbyEJT
https://twitter.com/Kenta_Fujimaki/status/1527931903839350784?ref_src=twsrc%5Etfw
窓際三等兵@nekogal21 2022年5月21日
三角関数マン「もう参院選まで2ヶ月を切ったのに、立民は相変わらず無能だし他の野党も駄目だ…このままでは我々維新が議席を増やすことに…ならば!)」
三角関数マン「三角関数なんて勉強しなくても慶応出てみずほ入れるしwwお前らベンガル語話せないじゃんwwはい論破ww(みんな…目を覚ませ!)」
https://twitter.com/nekogal21/status/1528000524465115136
the_spoiler@don_jardine 2022年5月21日
例えば早い段階で「正直に言って三角関数の重要性、応用分野の幅広さについて私はよく知らなかった。不明を恥じると共に、先にツイートした三角関数に関する提言を撤回したい」などと言っていればここまで拗らせることはなかっただろう。自意識が強く片意地を張る人物は政治家に 向かないと思う。 https://t.co/FjLDx4KIc7
https://twitter.com/don_jardine/status/1527952661232099328
ゾンビせんぱい@ιレナ″ゑω推し🍭@zsempai343 2022年5月22日
地べたに這いつくばって生きるしかない非タワマン住民と低層階住民の働きアリどもには、労働者として必要な知識だけ与えておけば良いんですよ!三角関数や線形代数といった教養としての数学は、我々タワマン高層階住民をはじめとする文化レベルの高い人間だけが趣味として学べば良いんです!
https://twitter.com/zsempai343/status/1528213018370519041
ゾンビせんぱい@ιレナ″ゑω推し🍭@zsempai343 2022年5月22日
フジマキ理事長が口角に泡を作りながら力説する。マンションの理事会のはずが、彼の教育論を聞く羽目になっている。
私と彼は同じ青稲銀行の元同期、しかも正光学園の同級生だから、小さい頃から彼のことは知っている。
彼は憎いのだ。
あれは入学した二回目の算数の授業だった−−
https://twitter.com/zsempai343/status/1528228304754733056
ゾンビせんぱい@ιレナ″ゑω推し🍭@zsempai343 2022年5月22日
「先生、授業が簡単すぎるから僕、因数分解の勉強してていいですか?」
帰国子女の彼はロンドン時代に父親から英才教育を施されていた。
「ケンタくん、それならわからない子に教えてあげようよ。」
ヨシオくんが彼を諭す。
「君みたいな非駐の子供が僕に命令するなよ。九九も知らないんだろ?」
ゾンビせんぱい@ιレナ″ゑω推し🍭@zsempai343 2022年5月22日
ヨシオくんは夏のアスファルトでのたうつミミズを見るような視線を返す。
「放課後になるまでにこれが解けたら土下座しよう。」
唖然とする先生を尻目に彼は黒板にスラスラと式を書いていく。
「算数じゃなくてなぞなぞか?これだからガキは」
ケンタくんは意地悪そうに笑った。
ゾンビせんぱい@ιレナ″ゑω推し🍭@zsempai343 2022年5月22日
sin、cos、tan、θ…
https://twitter.com/zsempai343/status/1528228308097576960
ゾンビせんぱい@ιレナ″ゑω推し🍭@zsempai343 2022年5月22日
「サンカクカンスウを知らないのかい?」
ヨシオくんはつらつらと説明を始めた。その場で誰も判定ができず、先生が昼休みに正解を確認する始末だった。ヨシオくんの両親はスタンフォード大卒、彼も親の研究室で遊びながら高度な知識を身につけていたらしい。
あれ以来、ケンタは三角関数が憎いのだ。
https://twitter.com/zsempai343/status/1528228309850796038
窓際三等兵@nekogal21 2022年5月22日
政治家が子供たちに三角関数を学ぶなと声高に叫ぶのは、庶民の子供が変に知恵をつけて階層を登ってこられると困るから。タワマン低層階キッズが公立中の廊下をバイクで爆走している間、タワマン高層階ではSAPIXから御三家に進学した鉄緑会キッズが夜な夜な三角関数を学んでいるのはあまりにも有名。
https://twitter.com/nekogal21/status/1528230475445465088
パ一クコート人妻|🌸@mamafando 2022年5月22日
三角関数は例えば木の高さやタワマンの高さを測るのに使われる。
100人が住むタワマンがあったら低層階に住むのが70人。高層階に住むのが29人。最上階に住むのは1人だけ。
残りの99人は、タワマンの高さは知る必要がない。最上階の暮らしを維持するため管理費修繕積立金を払ってくれさえいればいい。
https://twitter.com/mamafando/status/1528179936816930816
儒教的プライドを守ることに必死になっている上級国民の大学研究者ならば、例えばアルバート・アインシュタイン氏は、憎らしい存在でしょう。
- 研究者としての能力を高めながら研究者になれず、しかしそれでも投げやりにならずに、独自に研究を進めた。
- 恵まれている研究者の研究結果をより無矛盾になるように解釈することによって、複数回、偉大な発見をした。
- ヘンリー・ポアンカレの力を借りたようではあるが、偉大な理論を二つも構築した。
《儒教的序列意識によってもたらされる特殊なプライド》に基づいて差別してきた者は、おそらく、「入力は解釈で、出力は思考である」と云うことにし、「アインシュタインはラッキーな誤読をしただけである」と嘲笑していることでしょう。
西澤潤一氏については、「日本は西日本と西日本の出張所である東京がリードして来たんだ! 蝦夷(北関東東北北海道)で生まれ育ち研究していた西澤潤一なんか認められるか! ノーベル賞の推薦文なんか絶対に書くかよ! 蝦夷の癖に生意気なんだよ!」と差別していたことでしょう。
ジョン・R・オッペンハイマー氏を差し置いて、「アインシュタインは原爆の父だ!」と貶していることでしょう。
念のため、月を意識しなくても月の引力を主原因とする潮汐現象は発生し、月の運動量と位置が同時に確定できなくなる程プランク定数が大きい訳ではありませんから、アルバート・アインシュタイン氏が《量子力学の独我論化──先導者はおそらくマックス・ボルン氏──》に抗いたくなることについては、実証主義の範囲内です。
普通に──ここで言う普通とは、「《日本にしかないかもしれない「偏差値コンプレックス」》を除去し、《日本にしかないかもしれない「儒教的プライド」》を除去した状態」です──考えてください。
次の三つが理解できるはずです。
- 《建築基準の求められる耐震性の高さ》に象徴されるように、《日本にしかないもの》の中には、《「震度5以上の地震が物凄く多い」等の日本にしかない除去不可能なもの》がある。
- 故に、《「『震度5以上の地震が物凄く多い』等の日本にしかない除去不可能なもの」に適応する中で育まれたもの》まで除去すれば、衰退を加速させてしまう。
- 故に、日本の最大の元凶は、《東京五輪の暑さ対策になるとして導入が試みられるもEUで廃止の機運が高まると消滅したサマータイム賛成派》のように、単に《欧米からダサいと笑われてしまうことを極度に嫌う現代的出羽守》である。
■「衰退の元凶」は《物理コンプレックス+出羽守+儒教的プライド(=ノブレス・オブリージュなき階級社会への完全移行)》 〜日本の哲学は、上級国民の失敗を誤魔化すための道具になり果てる〜
厚生労働省より
「サマータイム、世界の先進国では導入済み」識者コメントに意味はある? 「海外では日本みたいに長時間残業してない」とツッコミの声
キャリコネ
2018年8月8日
https://news.careerconnection.jp/?p=57915
「サマータイム、恒久化しか考えていない」と自民党の五輪実施本部長 一方で日経ビジネス編集委員は「アジアのどこもやっていない」と懐疑論を展開
キャリコネニュース
2018年8月10日
https://news.careerconnection.jp/?p=58018
サマータイム、EUで廃止論 是非判断へ世論調査
日経
2018年8月14日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34125370U8A810C1MM0000/
欧州議会、夏時間廃止「2021年に」可決
日経新聞
2019年3月27日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42961860X20C19A3000000/
サマータイム導入賛成派は、東京五輪招致賛成派と出羽守でした。
出羽守は、「高温多湿で熱帯夜が多い」と云う《EUになくて日本にある除去不可能なもの》を無視し、《EUで導入されている制度》を絶対正義化していました。
- 単に《欧米人から「遅れているのね」と思われること》と最も嫌う人たちであり、
- 故に《「超絶地震多発地帯」ではないが故に機能可能になる制度》と《「超絶地震多発地帯」であるが故に形成された制度》の区別を付ける必要性を感じておらず、
- 故に《「一神教文化圏」であるが故に機能可能になる制度》と《「多神教文化圏」であるが故に機能可能になる制度》の区別を付ける必要性を感じておらず、
- 故に《「平地が多い」が故に機能可能になる制度》と《「平地が少ない」が故に形成された制度》の区別を付ける必要性を感じておらず、
- しかし何故か《戦勝国で謝罪と賠償を要求されていないが故に機能可能になる制度》と《敗戦国で謝罪と賠償を要求され続けるが故に導入困難なもの》の区別だけは付いている
「日本経済(円経済圏)衰退の元凶」は、《物理コンプレックス+出羽守+儒教的プライド(=ノブレス・オブリージュなき階級社会への完全移行》である。
そう言って差し支えないでしょう。
■日本の哲学は、上級国民の失敗を誤魔化すための道具になり果てる
「哲学的ゾンビの妄想」による心神喪失の疑い残る…神戸5人殺傷で無罪判決
読売
2021年11月4日
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211104-OYT1T50117/
《物理コンプレックス+出羽守+儒教的プライド(=ノブレス・オブリージュなき階級社会への完全移行》すると、思想・哲学は、「上級国民の失敗を誤魔化すための道具(上級国民が負うべき責任を擦り付けられている一般国民に対する洗脳技術=円経済圏でしか通用しない洗脳技術)としのみ発達することになります。
具体的に言うと、円経済圏の思想・哲学は、構築主義(相関主義)、独我論、唯識論、水槽の中の脳、プラトンの洞窟の話、不二一元論、自己責任論、感情自己責任論、唯脳論、カルマの法則、カルバン派の予定説、利己的遺伝子論、・・・が主たるものになります。
何故なら、構築主義(相関主義)等は、「救われている者に対してはポジティブな感情を抱かせるが、救われていない者に対してはネガティブな感情を抱かせる」と言われている麦角系アルカロイドのように、立場によって効果・効能・機能が変わるからです。
《上級国民が負うべき責任を擦り付けられている立場の弱い一般国民》に対しては、「不幸なのは君の問題であって、親ガチャに外れたからでもなければ、社会が悪いからではない」「君がホンモノなら、君は幸せになっているはずだ」「だから君の被害者意識は、単なる妄想なんだよ」「君が不幸せなのは、前世で悪いことをしたからだ」「君が不幸せなのは、神から見放されているからだ」「君が不幸せなのは、神が生存するに相応しい適者ではないからだ」と云った調子の追い討ちを正当化し、延いては自死(泣き寝入り)へと至らせます。
《立場の弱い一般国民に自分が負うべき責任を擦り付けている上級国民》や《親の七光り組》に対しては、某世襲議員のように、「僕が作った世界は素晴らしい。これば僕の努力の賜物なのだ」と云った調子で、後ろ暗さをかき消し、延いては自己評価が高過ぎる無能な働き者へと至らせます。
ニーチェ哲学によればキリスト教は奴隷道徳ですが、一般国民にとって構築主義(相関主義)等がキリスト教よりもずっとずっとキツイ奴隷道徳であることに気づけない一般国民は、上級国民の嘲笑の対象である訳です。
「弱者は自分を幸せにしない強者に憧れるw」「肉屋を応援する豚w」と云った調子で、嘲笑されている訳です。
尚、構築主義(相関主義)、独我論、唯識論、水槽の中の脳、プラトンの洞窟の話、不二一元論、自己責任論、感情自己責任論、唯脳論は、《知覚者としての他者(=実在)》を否定する(=他者を哲学的ゾンビ見做す)ので、サイコパス化を促進させ、神戸5人殺傷事件のような了解不可能な事件を引き寄せます。
因みに1、搾取は、《文明を発展させる搾取(=環境配慮型のよい技術革新を促せる搾取)》と《文明を滅ぼす搾取(=洗脳技術しか発達しない搾取)》とに大別されます。
因みに2、《「有能な怠け者」に見せるのが上手いだけの無能》が搾取すれば、経済は縮小します。そして、隣国よりも早く終わりを迎えます。
因みに3、もし搾取が文明を発展させるのなら、G7の中で最も派遣マージン率(中抜き率、ピンハネ率、ぼったくり率、手数料)の高い日本がG7で唯一無二の先進衰退国になることはないはずです。
因みに4、「搾取は文明を発達させるとは限らない」訳ですから、搾取には、最低でも、《文明を発展させる搾取(=環境配慮型のよい技術革新を促せる搾取)》と《文明を滅ぼす搾取(=洗脳技術しか発達しない搾取)》の二つがあることになります。
■日本版暴れ馬裁判:ドイツならば武井俊輔衆院議員が罰せられていたのではないのか?
厚生労働省より
武井衆院議員を不起訴 車検切れ容疑―東京地検
時事
2022年3月30日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022033001183
「10円とはいえ現金」 賽銭盗んだ男に懲役1年 大阪高裁
産経
2012年12月20日
http://sankei.jp./
大阪府警、準強姦容疑巡査長を不起訴へ
ニッカンスポーツ
2012年8月22日
http://www.nikkansports.com/
再審請求:痴漢で服役71歳の請求棄却 東京地裁
毎日
2013年8月28日
https://mainichi.jp/
明石家さんま氏なら「尺が合わん」とツッコミたくなるような事件はさておき、自由意志又は不可抗力及び優越的地位を巡るドイツの考え方が顕在化した暴れ馬裁判では、使用人は無罪になりました。
故に、ドイツならば、秘書ではなく議員の責任が問われたことでしょう。
日本では自由意志又は不可抗力及び優越的地位を巡る考え方が一定しておらず、裁判官や検察やマスコミの気分で変わる、と云うことです。
但し、裁判官や検察やマスコミの気分は、《見えない共同体》が色濃く反映されているかもしれません。
尚、当ブログは、単に
- 「リベットの実験が自由意志の有無を調べる実験になっていないのではないのか?」と疑問を呈しただけであり、
- 「『拉致被害者の2週間程度の一時帰国後、〇〇に戻って子どもたちと話し合って決めてもらいましょう。両政府は彼らの自由意志を尊重しましょう』と云う約束があった。だから、約束通り一旦戻るべきだ」と云う話があったと報じられたことがあった故に拉致事件に触れる際に自由意志云々について語っただけであり、
- 「酒の席での不動産売買契約等を無効にしないと不味いように、《酔っぱらうと消えるような弱い自由意志》を前提にしないと、社会が成り立たなくなるんじゃないの?」と問いかけただけであり、
- 「自己責任と言いながら自由意志を否定するっておかしくね?」と問いかけただけ
当ブログが自由意志と云う文言が含まれるエントリーを投稿すると、選択肢が平等ではないことや、湧き上がる感情が選択肢の内容の如何にも依存していること、酩酊状態では正常な判断ができなくなることを根拠に、「自由意志はないんだ!」と言わずにはいられない方がいるようですが。
■追記:デジタル構想グダグダ化問題でも明治維新以降の日本の伝統「形式合理性による実質合理性の簒奪」がまたしても 〜識別番号はマイナンバーに相当するし、予納制度はデジタル徴税制度に相当するのだから、インターネット出願システムを構築した特許庁の力を借りるべきだったんだよ。竹中平蔵を呼べばこうなるわな。〜
政府がデジタル2会議のメンバー発表
産経
2021年11月9日
(前略)
デジタル田園都市会議には竹中平蔵慶大名誉教授や80代でスマートフォンアプリを開発した若宮正子氏ら14人が名を連ねた。
(後略)
https://www.sankei.com/article/20211109-2M62SMMC4BJNBG5YGLFQAEEPOY/
池田信夫@ikedanob 2022年5月24日
いまだに誤解しているやつが多いが、マイナンバーは健康保険番号と同じ「公開情報」。住基番号も一元化して「国民背番号」にし、縦割り行政を合理化するのがデジタル庁の仕事だ。 https://twitter.com/kauyukineko/status/1528749121556779008…
https://twitter.com/ikedanob/status/1528933864273760256
携帯会社幹部「正直…」 岸田政権のデジタル構想「推進委員」の謎
毎日
2022年6月1日
https://mainichi.jp/articles/20220601/k00/00m/010/019000c
おそらく、「『デジタル化のために、デジタル難民を減らさないといけない!』と言われ、自公政権は、パソナ等の人材派遣会社が中間搾取できる余地を与えてしまった」と云った感じでしょう。
で、老人にスマホ等の使い方を教えるボランティアを手配するのが、パソナ等の人材派遣会社である、と。
次は、「デジタル後進国の汚名を返上するために、メタバースを普及させないといけない!」と言われ、《VRで墓参りや里帰り構想》が起ち上げられることでしょう。
でなければ、「デジタル化を促進できる職員を増やさないといけない!」と言われ、官公庁が、パソナ等の人材派遣会社にとっての派遣先になることでしょう。
因みに、これが、明治維新以降の日本の伝統であり、何故かサヨク(≒自称進歩主義者)の攻撃対象外である「形式合理性による実質合理性の簒奪」です。
マイナンバーは識別番号に相当する訳ですから、インターネット出願システムを構築した者に任せればよかったんですよ。
■追記:楽天や光通信やライブドア等のIT系新興企業とモー娘。@つんく♂の台頭と「ゼロ円携帯商法」と「子供に携帯電話を持たせるのが真の親の愛キャンペーン」と重なったから、小泉竹中政権の政策が上手く行っているように見えただけ。バラマキ以外の経済政策は遅効性だから、即応しているものと関連付けて経済政策を評価することが、そもそも間違っている。
『ベローチェ』人事部長がバイト女性に言い放った「若くないとクビ」吉野家だけじゃない!漏れる企業の本音
週刊女性PRIME
20226/2(木) 5:01配信
https://www.jprime.jp/articles/-/24109
スライダー付き救命いかだ義務化へ 寒冷地の小型船
産経
2022年5月27日
https://www.sankei.com/article/20220527-SRYCX4CXZJNJVERDFWKOXTDVN4/
NHK受信料値下げに積立金 不正な未払いに割増金も、改正法が成立
2022年6月3日
https://www.asahi.com/articles/ASQ635WF5Q63ULFA004.html
日本で人が育たない、イノベーションが生まれない最大の要因 中村祐輔
アゴラ
2022年6月2日
https://agora-web.jp/archives/220531202543.html
日本人研究者の「中国への流出」脅威論の真実
東洋経済
2022年4月22日
https://toyokeizai.net/articles/-/582346
日本に文系学部が必要か? 純丘曜彰
BLOGOS
2015年6月14日
(前略)
たとえば、日本シェイクスピア協会512名、日本ゲーテ協会350名、日本カント協会290名。文系300学部、平均教員総数77名(助教・助手を含む)の中に、かならず各1名以上のシェイクスピアとゲーテとカントの専門研究者がいる計算。
(後略)
https://blogos.com/article/117498/
スライダー付き救命いかだ搭載義務論やベローチェ事件からも示唆されるように、小泉竹中政権が絶対悪としていた規制には、《優越的地位の濫用を防ぐのに必要な規制》と、《技術革新によって不要になる規制》と、《事故や自然災害を減らすのに必要な規制》と、《トラブルを避けるのに必要な規制》があり、基本的に撤廃されるべき規制は《技術革新によって規制する必要性がなくなった規制》だけとしないといけないはずですが、それはさておき、小泉竹中政権時の日本経済の新顔は、
- 楽天や光通信やライブドア等の所謂IT系新興企業、
- 携帯電話を持つ学童──ゼロ円携帯が登場し、家族割が登場し、つんく♂氏がモー娘。に『ミニモニ。テレフォン・リンリンリン』を歌わせ、「子供に携帯電話を持たせるのが真の親の愛キャンペーン」が張られ、小学校高学年になったら携帯電話くらいもたせないといけない空気が出来上がった──、
- デジタル・オーディオ・プレイヤー
そもそも、経済政策で即効性があるのはバラマキと減税くらいであって、規制緩和の影響は好い影響も悪い影響も数年後に現れる訳ですから、「小泉政権時の日本経済はまんざらではなかったこと」を以て小泉竹中構造改革を評価することは、大いに間違っている訳です。
「小泉政権時の日本経済はまんざらではなかったこと」を以て小泉竹中構造改革を評価している著名人が、「『5年を超えて雇ったら正社員にしろ』という法律を作れば、正社員にしたくない労働者を5年未満で雇い止めすることになる」と言って、正社員を増やそうとする試みを批判しています。
確かにその批判には一理あるのですが、それによって、偏差値70以上のホンモノの脱日指向が弱まることはなく、頭が良く責任感が強い東大生の脱官僚指向が弱まることはなく、偏差値60以上の地方公務員指向が弱まることもなく、儒教的プライドによる下層実力者に対する不当な評価が改まることもないので、正社員をなくしても、日本経済(円経済圏)の特許力(創造性)が高まることはあり得ず、近々必ず《プレゼン力はあるのにプレゼンするものがない問題》が顕在化することになります。
くどいようですが、「謝罪と賠償を要求され続け、核ミサイルで脅され、言いがかりをつけられ、資源も平地も乏しい中で、《日本にしかない除去不可能なもの(巨大地震の巣窟である)》と上手に付き合っていかなければならない」と云う宿命がある以上、日本経済(円経済圏)は特許力(創造性)を高めることしか、世界経済に貢献することはできません。
インバウンドは「なくても困らないものの最たるもの」であり、海外投資は工作機関と特殊部隊の犠牲に成り立ち、公務員化できない以上〇〇を変えることなしには介護士が増えることはありません。
念のため、《研究者の海外流出問題》は、《雇い止め問題》のように見えるだけで、《研究評価基準がウンコ過ぎる問題》です。
そのことは、純丘曜彰氏と中村祐輔氏の件の絶句に近い論考からも示されます。
要するに、
- 《真の有能な研究者の研究は、真に有能な研究者でも理解できないことがあること──アインシュタインですらその素晴らしさに気づけなかった着想もあった──。
- 《有能に見せることが上手いだけの無能のネットワーク》が張り巡らされており、《互いに無価値な論文を引用し合うことで有能にみせている無能研究者》がいること。
- 10年以内に結果を出せる研究もあれば、何世代にも亘って研究しないと結果を出せない研究もあること。
一つ、《雇い止め(をどうにかしないといけないと感じさせるほどの派遣労働者の疲弊)問題》は、先ず、《「多重派遣を認めないといけない緊急時でも派遣先が派遣元へ払う賃金の90%が派遣労働者に支払われないといけない」みたいな派遣マージン率(中抜き率、ピンハネ率、ぼったくり率、手数料)上限制》で改善すべきである。
一つ、《理工系の研究者の雇い止め(をどうにかしないといけないと感じさせるほどの理工系の研究者の疲弊)問題》場合は、特許を取ってもらい、特許使用料等の収益を山分けする──例えば、特許使用料等の収益の20%を国が取り、25%を出資企業が取り、10%を大学や理研等が取り、残りを研究室で山分けできるようにする──ことで改善すべきである。
一つ、選択的夫婦別姓賛成論のように、《40代でFIREしたい者たちが集まる超成果主義の会社》と、《大発明をしても100〜1000万円の特別ボーナスが貰えるだけの長期雇用低報酬微成果主義の会社》が並存し、各々が己の性格や親ガチャ事情に応じて「こっちの方が能力を発揮できる」と感じられる方を選ぶようにすればいいだけである。
一つ、どうしても何時でも雇用者が自由に解雇できるようにしたいのなら、特殊な公務員を除き、公務員定年20年制を導入し、創造性(特許力)も適応力も高い15〜50歳まで民間で働き、創造性(特許力)も適応力も低くなる50〜70歳まで非特殊な公務員として働く」ようにし、さらに「3年間の自衛隊員歴がないと、公務員になれない」としないといけない。続きを読む
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